Riconetの離婚公正証書作成サポートは、全国からLINEで簡単にご依頼いただけるサービスです。
離婚専門弁護士事務所で業務経験のある行政書士が、丁寧にヒアリングを行い、分かりやすくご説明をさせていただきます。
お客様が安心して前へ進めるよう、少しでもお力になれますと幸いです。
ご依頼方法
- LINEの友だちを追加して
- メッセージを送るだけ
○LINE通話でのご相談を希望の場合には、日時を第3希望まで記載してください。
離婚公正証書って何？
離婚をする際は、財産分与や養育費など、主にお金に関することを2人の間で清算をする必要があります。
後々トラブルにならないよう、しっかりと条件を決めて書面にしておくことが大切です。
そして、その書面に法的効力を付けるために、「公正証書」にします。
法的効力とは何か？それは、「調停や裁判で決まったときと同じ効力をもつこと」を意味します。
つまり、ただ書面にしておくだけではなく、公証役場で手続きをして、きちんと「公正証書」にすることで、取り決めた金額が相手から支払われなかったときに、差し押さえなどの強制執行ができるようになるのです。
離婚公正証書はどうやって作るの？
- 相手と離婚の条件を擦り合わせます。
- 合意した条件を書面にします。
- 公証役場へ申し込みをします。
- 公証役場から最終原案が送られてくるので双方が確認をします。
- 内容がOKであれば、予約の上公証役場で調印します。（原則当事者の2人が行います）
あらかじめ決めておく条件
- 親権者（親権者、監護権者、扶養について…など）
- 面会交流（回数、場所、時間、費用について…など）
- 養育費（金額、支払終期、ボーナスについて…など）
- 慰謝料（金額、支払回数、支払期限…など）
- 年金分割（年金事務所にて情報通知書を取得してください）
- 財産分与（預貯金、不動産、車両、保険金、退職金、有価証券、借金、婚姻費用…など）
上記の内、当てはまる項目のみを相手と話し合い合意します。
その他、物を分けたり、今後のお互いの関わり方のルールなどを記載することも可能です。
料金（49,800円）
Riconetの料金体系はとてもシンプルで、1つのプランのみとなります。
ご契約後に追加料金が掛かることはございませんのでご安心ください。
どなたでも49,800円（税込）でご利用いただけます。
修正は何度でも無料です。
養育費に関する公正証書作成の補助金などの情報も確実にキャッチアップしお伝えをさせていただきます。
※別途、調印日当日に公証役場で公証人手数料等をお支払いいただきます。（合意内容により金額は変動します）
全国対応のサービス
やり取りは全てLINEやお電話で行いますので、全国からご依頼をいただけます。
調印日当日以外は全てオンライン上で完結します。
各都道府県での離婚公正証書作成サポートの豊富な実績がございますので、お一人で悩まずに、ぜひ一度お気軽にご相談ください。