【離婚公正証書】ご相談から納品までオンラインで完結【全国対応】

【LINEで相談】行政書士の離婚協議書・離婚公正証書作成サポート【さいたま市】

Riconetの離婚公正証書作成サポートは、全国からLINEで簡単にご依頼いただけるサービスです。

離婚専門弁護士事務所で業務経験のある行政書士が、丁寧にヒアリングを行い、公正証書が完成するまで責任を持ってサポートをさせていただきます。

さいたま市での離婚協議書作成や離婚公正証書作成サポートの豊富な実績がございますので、お一人で悩まずに、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

Riconet〜3つの特徴〜

  • 解説付きの条文で分かりやすい
  • 修正は何度でも無料
  • LINEで簡単に相談可能

ご依頼方法

  1. LINEの友だちを追加して
  2. メッセージを送るだけ

※LINE通話でのご相談を希望の場合には、日時を第3希望まで記載してください。

「何をどうしたら良いか分からない」という方にも、一つ一つ丁寧にご説明をさせていただきます。

離婚公正証書とは?

離婚公正証書とは、離婚時に決めた二人の約束事が記載されている法的効力を持った書面です。

離婚をする際は、財産分与や養育費など、主にお金に関することを2人の間で清算をする必要があります。

後々トラブルにならないよう、まずはしっかりと条件を決めて書面にしておくことが大切です。

そして、その書面に法的効力を付けるために、公証役場という所で手続きをした上で、「公正証書」にしていきます。

法的効力とは何か?

それは、「調停や裁判で決まったときと同じ効力をもつこと」を意味します。

つまり、ただ書面にしておくだけではなく、公証役場で手続きをして、きちんと「公正証書」にすることで、取り決めた金額が相手から支払われなかったときに、差し押さえなどの強制執行ができるようになるのです。

今は大丈夫と思っても、この先何が起こるか分からないため、大切な約束事は必ず公正証書にしておきましょう。

離婚公正証書はどうやって作るの?

離婚公正証書作成方法

  1. 相手と離婚条件の擦り合わせを行います。
  2. 合意した条件を書面(合意書/離婚協議書)にします。
  3. 公証役場へ申し込みの上、打ち合わせを行います。
  4. 公証役場から最終原案が送られてくるので双方が確認をします。
  5. 内容がOKであれば、予約の上公証役場で調印します。(原則当事者の2人が行います)

合意する離婚条件

親権者を決める

  • 親権者はどちらか
  • 監護権者はどちらか
  • どちらの扶養に入るか…等

面会交流を決める

  • 月に何回か
  • どこで会うか
  • 費用は誰が持つか
  • 宿泊はどうするか
  • 振替日は設けるか…等

養育費を決める

  • 月にいくらか
  • ボーナス加算はあるか
  • いつからいつまで支払うか
  • 特別費用(例:進学・病気)はどうするか…等

慰謝料を決める

  • 金額はいくらか
  • 一括か分割か
  • いつまでに支払うか…等

年金分割を決める

  • 合意分割をするか
  • 3号分割をするか…等

財産分与を決める

  • 預貯金はどうするか
  • 不動産はどうするか
  • 車・保険・退職金等はどうするか
  • 婚姻費用はどうするか…等

※その他、物を分けたり、今後のお互いの関わり方のルールなどを記載することも可能です。

離婚公正証書を作成するにあたり、上記の内、当てはまる項目のみを相手と話し合い合意しておきます。

離婚公正証書作成サポートの対象地域

やり取りは全てLINEやお電話で行いますので、全国からご依頼をいただけます。

また、調印日(公証役場にて署名押印)当日以外は、全てオンライン上で完結します。

【全国対応】北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

離婚公正証書作成サポートの料金

離婚協議書作成 29,800円(税込)
離婚公正証書原案作成 29,800円(税込)
【Aプラン】離婚公正証書作成サポート
• 原案作成
• 公証役場への申し込み方法等のご案内
39,800円(税込)
【Bプラン】離婚公正証書作成サポート
• 原案作成
• 公証役場への申し込み
• 公証役場との全てのやり取り
• 調印日当日のサポート案内(電話口での待機)
49,800円(税込)
代理調印(一都三県) お問い合わせ

※別途、調印日当日に公証人手数料等を公証役場へ直接お支払いいただきます。(合意内容により金額は変動します)

1、ご契約後に追加料金は一切掛かりません。

2、修正は何度でも無料です。

3、養育費に関する公正証書作成の補助金などの情報も確実にキャッチアップしお伝えをさせていただきます。

お客様からのご連絡を、心よりお待ちしております。

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